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特定調停に向くパターン

特定調停は、支払い不能の状態に陥る恐れがある債務者を救済する目的で成立した制度です。債務者の経済状態を全て明らかにした上で、裁判所の監督の下、複数の債権者と調停を行い、原則3年かけて返済をしていきます。現在は問題なく支払えているが、今後の支払いが不安だと思っている方でも利用することができます。

一般的には下記のような方が特定調停に向いていると考えられます。
※下記にあてはまるからといって特定調停が絶対に出来るとは限りませんし、必ず特定調停をしなくてはならないわけでもありません。

無職ではなく、定期的な収入のある方

調停後には、決められた期間できちんと支払っていくことになるので安定した収入があることが必要になります。もし、調停後に支払いが遅くなると、給料の差し押さえなど強制執行が行われる可能性があります。

費用を抑えたい方

特定調停は個人で裁判所へ申し立て手続きを行うこともできるので、その分費用を抑えることが可能です。弁護士や司法書士に金銭的に依頼できない方にお勧めです。ただし、個人で行う場合は、手続きや書類作成などを自身で行うためミスが起こりやすいので、やはり専門家に相談して解決するのが最良の方法であると思われます。

一部の債権者を除外して整理したい方

特定調停は任意整理と同じように、債権者を選んで整理する事が出来ます。保証人がいる債務を除くことや、自動車・住宅ローンを除いて債務整理を行うことができます。