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行政支援の債務整理無料相談
貸金業者に対し利息の過払い金返還請求をする債務者の負担を軽減するため、大阪府は2011年4月から無償で請求額の計算を代行するなど、債務整理の総合的な支援事業に乗り出しました。
債務整理は、弁護士や認定司法書士が債務者と業者間の斡旋などを行う法律事務で、通常は着手金や成功報酬が伴います。そのため大阪府は、行政が支援を行うことにより、報酬分を債務者の生活再建に充てられるとしました。
従来は電話相談で弁護士を紹介する程度でしたが、この無料相談では、債務者と面会して表計算ソフトを使った過払い金計算を行うほか、業者との交渉の手引きも実施し、平成23年度は年間千件以上の債務整理の成立を目標としています。
これらは弁護士法に抵触しない範囲で後方支援を行うことを前提としており、今後も貸金業対策課の担当職員を増員して、返済が困難な多重債務者の救済を行っていくことを検討しています。
他に例がない試みを行うこととなった行政機関の債務整理無料相談は、多重債務者の救済と生活再建を目的とした、行政の新規事業として確立することとなります。